昭和56年以前の古い耐震基準で建てられた住宅に住んでいる人がやるべきことは、何より住宅の耐震化です。食料備蓄や防災グッズの準備とかは全部あと回しにしてください。地震で住宅が倒壊してしまっては元も子もありません。でも、耐震化ってどうしたらいいのでしょう。
まずは耐震診断！
古い耐震基準の建物は地震で倒壊する可能性があるわけですが、ほんとうに危険かどうかは、それぞれの住宅を確認しないとわかりません。そこで行うが「耐震診断」です。耐震診断によって、建物がどれくらい地震の揺れに弱いのかが具体的にわかります。古い耐震基準の時代の建物でも耐震性がある場合もあります。問題は費用ですが、一般的な木造住宅では10万円前後になる場合が多いようです。10万円となるとかなり痛い出費ですが、ほとんどの市町村が耐震診断への補助制度を設けています。多くの場合、費用の半額以上を補助してくれるようです。自治体によっては無料の簡易診断や耐震診断の全額補助をしてくれる場合もあるようです。まずはお住まいの市町村に問い合わせてみましょう。
耐震改修はハードル高し･･･
耐震診断で耐震性の不足が明らかになったら、どうすればよいのでしょうか。一番は住宅の耐震性を高める補強を行う「耐震改修」です。しかし、いわばリフォーム工事ですから、100万円以上かかるケースが多いようです。市町村が補助制度を設けているケースも多いですが、補助額は最大でも数十万円の場合が多いため、数十万円、場合によっては100万円以上の自己負担が避けられません。また、工事の内容によっては一時的に住宅に住めなくなる可能性もあります。こうしたことから、耐震改修はあまり進んでいないのが現状です。もちろん、費用がかかっても耐震改修をしたいという方は、ぜひ行ってください。一方で、費用的に厳しい･･･という方は、そこで耐震化をあきらめずに別の方法を模索してみてもいいかもしれません。
耐震シェルターという選択肢も
耐震改修は基本的に住宅全体を耐震化する方法で、そのために費用がネックになります。逆にいえば、耐震化する対象を住宅の一部だけでに抑えれば、費用も少なくできます。そういった考え方でできたのが耐震シェルターです。耐震シェルターにもさまざまなタイプがあります。部屋の中に耐震性の高い部屋を新たに組み込むタイプや、ベッドに支柱や天井をつけて自宅が倒壊しても助かる空間を確保するというタイプもあります。タイプにもよりますが、最大のメリットは耐震改修より費用が安いという点です。東京都が出している資料を見てみると50万円を切っているものもあります。しかも、耐震シェルターに対しても自治体から補助がでるケースがあるので、場合によってはさらに費用を抑えられます。もちろん、一部だけの耐震化にとどまれば、いざというときにそこに逃げ込まなければならない、住宅の倒壊は防げないので、地震のあとは避難所などで生活しないといけないというデメリットはあります。それでも、耐震改修を費用の面から断念して何もしないよりは地震の際の生存確率を大きく高められると思います。
東京都耐震ポータルサイト
木造住宅の安価で信頼できる「耐震改修工法・装置」の事例紹介https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/pdf/info/Pamph/dl_005_2112.pdf
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